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別記第２号の２様式（第５条関係）

手数料額計算書（複数建築物の計画変更認定申請）
（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３６条第１項の規定による申請）

１　申請の対象とする範囲　　　　　建築物全体（複数建築物の認定）

２　計画の評価方法　　　　　　　　住宅部分：
　（該当する□にレを記入）　　　　□　誘導仕様基準　　□　誘導仕様基準以外
非住宅部分：
　　　　　　　　　　　　　　　　　□　モデル建物法　　□　標準入力法等
３　手数料額の計算
| 適合証等がある場合 | 適合証等がない場合

申請建築物(住宅部分の共用部分の床面積を除く場合は□にレを記入)

住宅部分の床面積の合計
□共用部分を除く

m^2

別表第８　４の(1)のイの(ｱ)

円(a’)

別表第８　４の(2)のイの(ｱ)

円(A’)

| 非住宅部分の床面積の合計 | m^2 | 別表第８　４の(1)のイの(ｲ) 円(b’) | 別表第８　４の(2)のイの(ｲ) 円(B’)
| 合計 | m^2 | (a’)＋(b’) 円 | (A’)＋(B’) 円

他の建築物

合計

m^2

(c’)
円

(C’)
円

　　　　　　　　　　　　　合計　　　　　　　　　　　　　円
（注意）
　１　「別表」とは、江東区事務手数料条例別表を指す。
　２　申請に併せて、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３６条第２項の規定において準用する第３５条第２項の規定に基づく申出をする場合は、上記合計に江東区事務手数料条例に定める額を加える。
　３　「適合証等」とは、申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３５条第１項各号に掲げる基準に適合することを示す登録建築物エネルギー消費性能判定機関等が作成した書類をいう。
　４　国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法により評価する場合の手数料の額は、標準入力法等による評価方法とみなして計算した額とする。
　５　金額(c’)及び(C’)には、別紙の他の建築物の手数料合計額を記入する。
　６　本様式に別紙を添付すること。
別紙
手数料額計算書(他の建築物)
手数料額の計算
| 適合証等がある場合 | 適合証等がない場合

他の建築物　　(住宅部分の共用部分の床面積を除く場合は□にレを記入)

住宅部分の床面積の合計□共用部分を除く

m^2

別表第８　４の(1)のイの(ｱ)

円(a’)

別表第８　４の(2)のイの(ｱ)

円(A’)

| 非住宅部分の床面積の合計 | m^2 | 別表第８　４の(1)のイの(ｲ) 円(b’) | 別表第８　４の(2)のイの(ｲ) 円(B’)
| 小計 | m^2 | (a’)＋(b’) 円 | (A’)＋(B’) 円

他の建築物　　(住宅部分の共用部分の床面積を除く場合は□にレを記入)

住宅部分の床面積の合計□共用部分を除く

m^2

別表第８　４の(1)のイの(ｱ)

円(a’)

別表第８　４の(2)のイの(ｱ)

円(A’)

| 非住宅部分の床面積の合計 | m^2 | 別表第８　４の(1)のイの(ｲ) 円(b’) | 別表第８　４の(2)のイの(ｲ) 円(B’)
| 小計 | m^2 | (a’)＋(b’) 円 | (A’)＋(B’) 円

他の建築物　　(住宅部分の共用部分の床面積を除く場合は□にレを記入)

住宅部分の床面積の合計□共用部分を除く

m^2

別表第８　４の(1)のイの(ｱ)

円(a’)

別表第８　４の(2)のイの(ｱ)

円(A’)

| 非住宅部分の床面積の合計 | m^2 | 別表第８　４の(1)のイの(ｲ) 円(b’) | 別表第８　４の(2)のイの(ｲ) 円(B’)
| 小計 | m^2 | (a’)＋(b’) 円 | (A’)＋(B’) 円
他の建築物 | 合計 | 円(c’) | 円(C’)
（注意）
　１　「別表」とは、江東区事務手数料条例別表を指す。
　２　申請に併せて、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３６条第２項の規定において準用する第３５条第２項の規定に基づく申出をする場合は、上記合計に江東区事務手数料条例に定める額を加える。
　３　「適合証等」とは、申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３５条第１項各号に掲げる基準に適合することを示す登録建築物エネルギー消費性能判定機関等が作成した書類をいう。
　４　認定された建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物として建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３５条第１項各号に掲げる基準を新たに記載する場合の当該他の建築物の部分に係る手数料の額は、別表８　３に規定する額とする。