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更新日:2017年1月19日

空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)

1.特例措置の概要

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円が控除されます。

本特例措置を受けるには要件がありますので、詳しくは下記関連ページの『空き家の発生を抑制するための特例措置(国土交通省ホームページ)』をご覧ください。

2.被相続人居住用家屋等確認書について

本特例措置の適用を受けるに当たって必要な書類の内、江東区内の当該家屋及びその敷地(以下当該家屋等)における『被相続人居住用家屋等確認書』については、住宅課住宅指導係(区役所5階1番窓口)において交付しますので、確認申請書に必要書類を添付のうえ提出してください。なお、江東区に居住されている方でも、江東区外に当該家屋等がある場合は、その当該家屋等が存する自治体に申請することになりますので、ご注意ください。

確認申請書は下記関連ドキュメントにあるファイルをダウンロードしてご使用いただけます。使用する際には両面印刷としてください。

3.その他

確認書交付手数料=300円

確認書交付までに要する期間=約2週間

確認書交付方法=郵送

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