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更新日:2017年4月12日

平成28年度 認可保育園等の保育料について(平成28年7月9日更新)

平成28年度の保育料について

平成28年度の認可保育園等の保育料が決定しましたのでお知らせいたします。
保育料は、算定根拠となる課税年度の切り替えに伴い、年度途中に再算定を行います。平成28年4月~8月分は平成27年度市区町村民税所得割相当額(平成26年中の収入)、平成28年9月~平成29年3月分は平成28年度市区町村民税所得割相当額(平成27年中の収入)を基に保育料を決定します。

平成27年度との変更点

1.暫定措置が廃止となりました
子ども・子育て支援新制度の開始に伴う、保育料の算定根拠の変更(所得税→市区町村民税)の周知が不十分だったことによる暫定措置対応は、平成28年3月末で廃止となりました。

2.第2子保育料の金額が減額となります
同一世帯に小学校就学前の児童が2人以上いる世帯で、その中の最年長の児童が認可保育園・認定こども園・小規模認可保育園・幼稚園・江東区が保護者負担軽減補助の対象としている認可外保育施設又は幼稚園類似施設等に入園している場合に、認可保育園・認定こども園・小規模認可保育園に入園している2番目の児童の保育料を減額しています。
平成28年4月から第2子保育料を見直し、多子世帯の負担軽減を図ります。

今回の変更点(平成28年7月9日追加)

一定以下の税額の世帯のうち、小学生以上のきょうだいがいる世帯及びひとり親等世帯における保育料について、軽減措置を実施することになりました。(平成28年4月から遡及適用)

現在、認可保育園・認定こども園・小規模認可保育園に入園している人数により、第2子保育料を3~5割負担、第3子以降保育料を無償としていますが、国の多子世帯への負担軽減拡充に伴い、平成28年4月から以下の2点が変更となりました。

変更概要

<1>ひとり親世帯・障害者がいる世帯等以外の世帯のうち、市区町村民税の所得割相当額が57,700円未満(D3階層の途中)の世帯の場合、きょうだいの数え方の年齢制限撤廃扶養するお子さんの同居要件がなくなります。(きょうだいの数え方 アを参照)

<2>ひとり親世帯・障害者がいる世帯等のうち、市区町村民税の所得割額が77,101円未満(D5階層の途中)の場合、多子軽減を行う際のきょうだいの数え方の年齢制限撤廃扶養するお子さんの同居要件がなくなります。(きょうだいの数え方 アを参照)
また、第1子の保育料は下記関連ドキュメント 保育料(月額)基準額表の第2子基準額(3割負担)、第2子以降の保育料は無償となります。

きょうだいの数え方

住民票を別にするお子さんを扶養している場合は、別途手続きが必要となります。
<提出書類>

  1. 別居者の扶養事実申立書(下記関連ドキュメント掲載)
  2. 別居しているお子さん自身の住民票の写し
  3. 在学証明書(別居しているお子さんが学生の場合)
  4. 扶養していることが確認できる書類
    (生活費を振り込んだ内容が記載された通帳の写し等)

<提出先>
江東区保育課入園係

金額の詳細等は、下記関連ドキュメントをご覧ください。

保育料の納付証明書の発行について

保育料の納付を口座振替等にされている方で、保育料納付証明書の交付をご希望の場合は、下記関連ドキュメントの「保育料納付証明書交付申請書」により申請してください。
※郵送でのやり取りをご希望される場合、82円切手を貼った返信用封筒を同封してください。

関連ドキュメント

関連ページ 

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お問い合わせ

こども未来部 保育課 入園係 窓口:03-12

郵便番号135-8383 東京都江東区東陽 4-11-28

電話番号:03-3647-4934

ファックス:03-3647-9290

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