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更新日:2017年12月21日

民泊に関する条例~「(仮称)江東区住宅宿泊事業の運営に関する条例(素案)」~についてご意見を

住宅宿泊事業法の来年6月15日からの施行を前に、区では、法に基づき規定すべき事項及び住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関し必要な事項を条例で定め、住宅宿泊事業に起因する事象による区民の生活環境の悪化を防止します。

条例(素案)の概要

国のガイドライン等により、内容を変更することがあります。

住宅宿泊事業の実施の制限

第一種中高層住居専用地域においては、月曜日の正午から土曜日の正午まで(国民の祝日の正午から翌日の正午を除く。)は住宅宿泊事業を行うことはできません。

区の責務

住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する施策を策定し、実行します。

区民の責務

区の施策に協力するものとします。

事業者等(住宅宿泊事業者、住宅管理業者)の責務

区等の施策に協力するよう努めなければなりません。

宿泊者の責務

利用にあたっては生活環境の悪化を防止するよう努めなければなりません。

住宅提供者等の責務

他人に土地や住宅を提供する者は賃貸借契約の締結の際に、また建物の区分所有者は管理規約等に、事業の実施の可否を明記するよう努めなければなりません。

事業者等への義務付け

1.近隣住民への周知

事業者は、当該住宅で事業を営もうとすること、商号、名称又は氏名、連絡先等について近隣住民へ書面による通知を行い、区に報告しなくてはなりません。

2.廃棄物の適正処理

事業者等は、事業の実施に伴い発生した廃棄物を適正に処理しなければなりません。

3.苦情の対応記録

事業者等は、苦情が発生した際の対応について記録し、保存しなければなりません。

4.緊急時の対応

事業者等は、事件や事故等の発生時において宿泊者へ適正な情報を速やかに提供しなくてはなりません。

届出住宅の縦覧

区は、事業の届出があったときは、事業者等の名称や連絡先等について、公表します。

指導及び勧告

1.区は、近隣住民への周知などについて違反する事業者等へ、指導することができます。

2.区は、事業者等が指導に従わない場合は勧告することができます。

条例(素案)の閲覧場所

  • 生活衛生課(保健所2階3番窓口)
  • こうとう情報ステーション(区役所2階)
  • 各保健相談所
  • 各出張所
  • 豊洲特別出張所

意見募集期間

  • 平成29年12月21日(木曜日)~平成30年1月11日(木曜日)必着

意見提出方法

1.住所、2.氏名、3.ご意見を記載のうえ、下記の方法でご提出ください。

  • 郵送又は持参:〒135-0016江東区東陽2-1-1・江東区保健所生活衛生課環境衛生係へ
  • ファクス:03-3615-7171・江東区保健所生活衛生課環境衛生係まで
  • メール:hc-kankyo@city.koto.lg.jp
  • 区ホームページ:ページ下部「お問い合わせフォーム」より

皆さんからいただいたご意見は最終決定において参考にいたします。また匿名で公表する場合があります。なお個別回答は行いません。

参考:意見募集用紙(ワード:19KB)(別ウィンドウで開きます)

参考資料・参考ページ

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お問い合わせ

健康部(保健所) 生活衛生課 環境衛生係 窓口:3

郵便番号135-0016 東京都江東区東陽2-1-1

電話番号:03-3647-5862

ファックス:03-3615-7171

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