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更新日:2017年1月19日

旅館業の手続

旅館業とは

旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されており、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされています。

※いわゆる「民泊」について
インターネットサイト等を利用して、マンションなど一般住宅に不特定多数の旅行者を有料で宿泊させる、いわゆる「民泊」が広まっています。自宅等を活用する場合であっても、宿泊料を受けて、人を宿泊させる業を営む場合は、旅館業法に基づく許可を受ける必要があります。
また、無許可営業には罰則も規定されています。(旅館業法第10条では、許可を受けないで旅館業を経営した者は、6月以下の懲役又は3万円以下の罰金に処することとされています。)
なお、旅館業法第3条に基づく許可を受けた施設を以下に掲載しております。

【参考】

日露首脳会談等に伴う旅館等における宿泊者名簿への記載等の徹底について

平成28年12月7日付け生食発1207第1号 厚生労働省医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部生活衛生課長通知)(PDF:45KB)(別ウィンドウで開きます)
旅館業法施行規則の一部を改正する省令(平成17年厚生労働省令第7号)の施行に伴い、「旅館業法施行規則の一部を改正する省令の施行について(平成17年2月9日付け健発第0209001号厚生労働省健康局長通知)」及び「旅館業法施行規則の一部を改正する省令の施行に関する留意事項について(同日付け健衛発第0209004号当職通知)」により旅館等の営業者が実施すべき措置の周知、指導を依頼するとともに、その後も繰り返し周知の徹底、指導を行ってきたところです。
また、旅館業法施行令の一部を改正する政令(平成28年政令第98号)の施行により、従来よりも小規模な施設についても簡易宿所の許可取得が可能となることから、これにより新たに営業を開始する営業者に対しても十分な周知徹底が重要です。
今般、日露首脳会談の開催を控えていることを踏まえ、改めて、無許可営業者の把握・指導等に努めるとともに、貴管下の関係団体及び旅館業者に対して、日本国内に住所を有しない外国人宿泊者に係る宿泊者名簿への国籍及び旅券番号の記載並びに旅券の写しの保存、捜査機関に対する協力等について、「旅館等における宿泊者名簿への記載等の徹底について」(平成26年12月19日付け健衛発1219 第2号厚生労働省健康局生活衛生課長通知)(PDF:128KB)(別ウィンドウで開きます)なども踏まえ、一層の周知を図るようお願いいたします。

旅館業の営業許可申請について

旅館業の許可を得るには、旅館業法に基づく関係法令に適合した施設である必要があります。

旅館業の種別

構造設備等により、ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業の4つの種別があります。

手続きの流れ

事前相談
構造設備等について、事前にご相談ください。
申請手続・必要書類について説明を受けてください。

「江東区旅館業法施行条例」に基づく標識の設置や近隣説明会

「江東区旅館業法施行条例」に基づく報告

申請

施設検査
環境衛生監視員が検査を行います。
関係法令(建築基準法、消防法等)に適合する必要があります。

許可
施設を営業できるようになります。後日、許可書を交付します。

営業開始

必要書類等

申請用紙については窓口に備え付けています。
検査手数料は申請時にお支払いください。
申請には押印が必要です。

変更届について

許可後、許可内容に変更が生じた場合は10日以内に保健所に届出をする必要があります。
申請用紙については窓口に備え付けています。
届出には押印が必要です。
構造設備の変更に関しては、事前に保健所にご相談ください。
事項 提出書類等
名称(屋号)の変更 変更届
営業者の氏名変更(改姓、改名)
営業者の住所変更
1.変更届
法人の変更
(商号、事務所所在地、代表者、組織等の変更)
1.変更届
2.法人の登記事項証明書
(履歴事項全部証明書)
3.新しい代表者の申告書(代表者変更の場合)

承継について

相続による承継

営業者が個人の場合で、営業者が死亡し、その相続人が旅館業の地位を承継しようとするときは、被相続人死亡後60日以内に承認申請し、承認を受けなければなりません。

法人の合併または分割による承継

営業者が法人の場合で、法人が合併または分割するときは、登記前に承認を受けなければなりません。
詳しくはお問い合わせ下さい。

必要書類等

申請用紙については窓口に備え付けています。
手数料は申請時にお支払いください。
申請には押印が必要です。

廃止届について

施設を廃止した場合は、保健所に10日以内に届出をする必要があります。
届出には押印が必要です。
届出用紙は窓口に備え付けています。
事項 提出書類等
営業をやめたとき
(名義変更、増改築に伴う開設等を含みます)
1.廃止届
2.許可書

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お問い合わせ

健康部(保健所) 生活衛生課 環境衛生係 窓口:3

郵便番号135-0016 東京都江東区東陽2-1-1

電話番号:03-3647-5862

ファックス:03-3615-7171

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