医療保険課

国民健康保険及び後期高齢者医療制度被保険者の資格得喪、保険給付、国民健康保険料の賦課・減免・徴収等、国民健康保険運営協議会、保健事業等

 

庶務係

電話：03-3647-3166FAX：03-3647-8443※水曜夜間・日曜窓口実施

業務内容

統計及び調査に関する事務

国民健康保険の運営に関する統計調査等を行う。

国民健康保険運営協議会の開催

国民健康保険の事業の運営に関する重要事項の審議を目的に開催する。

 

資格賦課係（資格関係）

窓口：02-07電話：03-3647-3167FAX：03-3647-8443※水曜夜間・日曜窓口実施

業務内容

国民健康保険の加入

江東区に転入したときや、職場などの健康保険をやめたとき、生活保護を受けなくなったとき、子どもが生まれたときなど、国民健康保険加入の手続きを受付けている。

関連情報：江東区に転入したとき、職場の健康保険をやめたとき、生活保護を受けなくなったとき、子どもが生まれたとき

国民健康保険証の交付

国民健康保険の加入時に国民健康保険証を交付し、2年に一度の保険証の更新時に新しい保険証を交付している。国民健康保険証をなくしたり、汚れて使えなくなったときは、再交付申請を受付けている。

関連情報：国民健康保険加入の届出、保険証・高齢受給者証を紛失したとき

国民健康保険の喪失

職場などの健康保険に加入したときや、生活保護を受けるようになったときなど、国民健康保険喪失の手続きをしている。江東区から転出するときは転出届と同時に、死亡したときは死亡届により喪失手続きを受付けている。

関連情報：職場の健康保険に加入したとき、生活保護を受けるようになったとき、江東区から転出するとき死亡したとき

国民健康保険の変更

区内での転居や氏名、世帯主などが変わったとき、国民健康保険証の書き替え手続きを受付けている。また、就学のための親元を離れて生活をし住民登録を区外に異動する学生に保険証を交付する手続きを受付けている。

関連情報：区内転居や氏名、世帯主などの変更、外国人の変更の届出、就学のための保険証の交付

国民健康保険高齢受給者証の交付

国民健康保険加入者のうち、70歳になった翌月（1日生まれの方は当月）から75歳になるまで、保険証と併せてお使いいただく高齢受給者証を送付している。高齢受給者証をなくしたり、汚れて使えなくなったときは、再交付申請を受付けている。

関連情報：国民健康保険高齢受給者証の交付、保険証・高齢受給者証を紛失したとき

後期高齢者医療制度の資格に関する業務

資格取得（75歳年齢到達・転入等）、変更（都内への転出・転居・世帯変更等）、資格喪失（都外への転出・死亡等）の処理及び届出の受付を行う。

後期高齢者医療被保険者証に関する業務

資格取得者への被保険者証の交付（原則として簡易書留郵便による郵送）、転居等変更者への差替え、資格喪失者等の旧証の回収等を行う。

 

資格賦課係（賦課関係）

窓口：02-07電話：03-3647-8520FAX：03-3647-8443※水曜夜間・日曜窓口実施

業務内容

国民健康保険料の算定

世帯単位で、国民健康保険加入者全員の年間所得額とその人数により保険料を算定して、通知書等を送付している。

関連情報：保険料の計算方法、通知、軽減について

国民健康保険料の減免

災害などにより重大な損害を受けたときや、事業の休廃止などにより収入が著しく減少したときなどで、利用しうる資産や能力の活用を図ったにもかかわらず保険料の支払が困難となった世帯について、保険料の減免申請を受付けている。

後期高齢者医療保険料の通知

「東京都後期高齢者医療広域連合」にて、算定された保険料に基づき、通知書等を送付している。

 

医療保健係

電話：03-3647-8516FAX：03-3647-8443

業務内容

特定健康診査・特定保健指導

40歳～74歳の国民健康保険加入者を対象に、生活習慣病の予防を目的とした健康診査及び保健指導を行う。また、75歳以上の後期高齢者医療制度加入者を対象に健康診査を行う。

関連情報：特定健康診査・特定保健指導

国保人間ドック受診費助成

40歳～74歳の国民健康保険加入者を対象に、特定健康診査を受診する代わりに人間ドックを受診した場合、費用の一部を助成する。

関連情報：国民健康保険の人間ドック助成

訪問保健指導事業

糖尿病や糖尿病のリスクがある国民健康保険加入者、頻繁に通院を重ねている国民健康保険加入者を対象に日常生活における問題点などについて助言・指導を行う。

関連情報：糖尿病重症化予防事業、重複服薬者、重複・頻回受診者訪問指導事業

医療費適正化

医療費の増加を抑制するため、医療費の通知やジェネリック医薬品（後発医薬品）使用の促進を行う。

関連情報：医療費通知、ジェネリック医薬品（後発医薬品）

 

保険給付係

窓口：02-06電話：03-3647-3168FAX：03-3647-8443※水曜夜間・日曜窓口実施

業務内容

療養費の支給

保険証の未提示、海外旅行中の診療、補装具製作など、一度全額支払ったあとでの国保負担分を支給。

関連情報：療養費の支給

移送費の支給

病気等で移動が困難なため、医師の指示で緊急やむを得ず、最寄の病院に転院したときの費用を支給。

関連情報：移送費の支給

葬祭費の支給

加入者が死亡したとき、葬祭を行った喪主の方へ支給。

関連情報：葬祭費の支給

出産育児一時金の支給

加入者が出産、又は妊娠85日以上であれば、死産・流産（医師の証明が必要）の方へ支給。

関連情報：出産育児一時金の支給（国保）

出産費資金の貸付け

国保から出産育児一時金の支給が見込まれ、出産予定日まで1ヶ月以内の方に、出産費資金を貸付け。

関連情報：出産育児一時金の支給（国保）

結核医療給付金の支給

法の適用を受けている方への受給者証の交付、都外医療機関で診療された方への自己負担金を支給。

関連情報：結核医療給付金の支給

自立支援医療制度（精神通院）

法の適用を受けて受給者証をお持ちの方が、都外医療機関で診療・調剤された場合の自己負担金を支給。

関連情報：自立支援医療制度（精神通院）

標準負担額減額認定証の発行（70歳未満の方）

世帯全員が住民税非課税の場合、入院したときの食事負担額を下げる認定証を発行。

関連情報：入院中の食事代(70歳未満の方)

限度額適用・標準負担額減額認定証の発行（高齢受給者証の方）

世帯の所得が低い場合、入院時の自己負担限度額および食事負担額を下げる認定証を発行。

関連情報：70歳以上の方が医療機関にかかるとき

高額療養費の支給

同じ月内・同じ医療機関に支払った一部負担金が、世帯の限度額を超えた場合に支給。

関連情報：高額療養費の支給

高額療養費の貸付け

医療費が多額になり、病院への支払いがお困りの世帯に、高額療養費支給見込み額の9割以内で貸付け。

関連情報：高額療養費の貸し付け

特定疾病療養受療証の交付

長期にわたり特定疾病（血友病・人工透析が必要な慢性腎不全等）の方に、受療証を発行。

関連情報：特定疾病療養受療証の交付

一部負担金の減免相談

特別な事情によって、一時的に一部負担金（入院費）を支払うことが困難な方への減免相談。

関連情報：入院費(保険診療分)一部負担金の減免相談

第三者行為による傷病相談

交通事故や傷害など第三者からの傷害を受けて、国保を使用されて治療を受ける場合の相談。

関連情報：交通事故等第三者行為による傷病相談

 

保険料係

窓口：02-08電話：03-3647-3169FAX：03-3647-8443※水曜夜間・日曜窓口実施

業務内容

国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料の納入

毎月月末が納付期限となり、金融機関（郵便局を含む。）・区役所（2階8番窓口）・出張所で納入ができる。

関連情報：普通徴収による納付（口座振替による納付）、特別徴収による納付（年金天引）、普通徴収による納付（納付書による納付）

国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料の口座振替の申し込み

保険証または納付書・預（貯）金通帳・通帳に使っている印鑑を持参し、通帳をお持ちの金融機関または郵便局・区役所（2階8番窓口）・出張所で手続きができる。

関連情報：普通徴収による納付（口座振替による納付）、特別徴収による納付（年金天引）、普通徴収による納付（納付書による納付）

国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料の充当・還付

納めすぎた場合には、他の月に充てるか、払い戻しとなる。

国民健康保険料納付相談

災害や倒産など特別な事情で保険料を納付できない場合は、常時、相談に応じている。

関連情報：保険料の納付が困難なとき、保険料を滞納すると

統計に関する事務

国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料に関する統計調査等を行う。

 

滞納整理係

電話：03-3647-9278FAX：03-3647-8443

業務内容

国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料の滞納

災害・事業の休廃止や病気など、保険料を納付することのできない「特別の事情」もなく長期間滞納すると、保険証の有効期間の短縮や資格証明書の切替交付、預貯金や給与等の差押などの滞納処分を執行する。

関連情報：普通徴収による納付（口座振替による納付）、特別徴収による納付（年金天引）、普通徴収による納付（納付書による納付）

保険料を滞納すると、保険料の納付が困難なとき