工業統計調査

2022年から、工業統計調査は廃止となり、経済構造実態調査と一体化して実施することとなりました。

詳しい情報は下記のホームページをご覧ください。

調査の概要(2021年以前)

基幹統計

経済産業省・総務省

我が国の工業の実態を明らかにする。

日本標準産業分類の大分類E「製造業」に属する事業所（工業統計調査は、調査対象を把握するための「準備調査」と出荷額などを調査する「本調査」から構成され、「本調査」の対象となるのは、従業者数4人以上の事業所のみ。）

従業者数、製造品出荷額、原材料使用額など

毎年6月1日実施

ただし、令和3年経済センサスー活動調査の実施年は、工業統計調査を実施していません。

当ページでは、全数調査（従業者数に関わらず、全ての製造業事業所を本調査の対象とする。）が実施された平成10年、12年、15年、17年、20年の調査結果を公表しています。

上記以外の調査結果については、関連リンク「東京の工業」を参照してください。

原材料使用額、燃料使用額、電力使用額及び委託生産費の合計額

製造品出荷額、加工賃収入額及び修理料収入額の合計額

粗付加価値額＝製造品出荷額等-内国消費税額-原材料使用額等

資料は、PDF形式及びExcel形式のファイルです。ダウンロードしてご利用ください。
資料は、工業統計調査の報告書及び刊行物等から転載し、資料出所は脚注に明記してあります。
特別の表示又は注記のない限り江東区を範囲としています。
表中の単位未満の数字については、四捨五入しているため合計の数字と内訳の計が一致しない場合があります。
統計表中の符号用法は、次のとおりです。
- 「-」皆無又は該当数字のないもの
- 「…」資料のないもの又は不詳であるもの
- 「0」表章単位に満たないもの
- 「X」数字の公表を差し控えたもの（秘匿）
- 「△」減少又は負数であるもの
工業統計調査表題は、次のとおりです。
- 表1地域別事業所数,従業者数及び製造品出荷額等
- 表2産業中分類,従業者規模別事業所数,従業者数及び製造品出荷額等
- 表3産業小分類別事業所数及び従業者数等
- 表4町丁別,産業中分類別事業所数,従業者数及び製造品出荷額等