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更新日:2022年1月14日
指定統計第2号
総務省
我が国の事業所および企業の実態を明らかにし、各種施策の基礎資料を提供します。
事業所・企業統計調査は平成18年度の調査を最後とし、平成21年度から経済センサスに統合しました。
本調査では全ての事業所を、簡易調査では全ての民営(国及び地方公共団体以外)事業所を対象とします。
事業の種類、経営組織、従業員数等
5年ごとに本調査を、その3年後に簡易調査を行いました。
経済活動の場所ごとの単位であり、原則として次の要件を備えているものをいいます。
事業所の主な事業の種類(原則として過去1年間の販売額又は収入額の多いもの)により分類しました。原則として、日本標準産業分類によります。
一部訂正しました。2022年1月14日
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