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更新日:2022年3月30日
日本経済の先行きは、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くことが期待されている。
こうした中、本区の歳入は、人口増加等に伴い特別区税や特別区交付金が堅調な推移を見せている一方、国による一連の税源偏在是正措置の影響により、中・長期的には楽観視できない状況にある。加えて、待機児童解消に向けた取組みや、高齢者人口の増加への対応等、区民の多様化するニーズへ的確に応えていくには、これまで以上にバランスの取れた行財政運営を図っていくことが求められている。
平成31年度は、「江東区長期計画」(後期)、「江東区行財政改革計画」(後期)の最終年度であるとともに、翌年度に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えた、本区にとって総仕上げかつ、更なる飛躍に向けた重要な一年となる。
現計画に掲げた目標の着実な達成と、東京2020大会の確実な成功に向けて邁進していくとともに、区政課題等の本質を見定め、次期長期計画を実りあるものとするため、今こそ全力を傾けるときである。
そのためには、強固な財政基盤の堅持や現行事業の見直しに加え、職員一人ひとりが生み出すアイデアを存分に活かし、魅力溢れる施策を展開することが重要となる。
よって、平成31年度予算は、「計画達成へ向けた集大成」をテーマに掲げ、下記の方針に基づき編成する。
詳細については、関連PDFをご参照ください。
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